• 公務員の転職状況について その1

    by  • 公務員系

    公務員への転職

    memo最近公務員に転職をしたいと思っているという人が増えているという話を聞きました。

    一般企業の場合ですと、リストラや早期定年退職といったあまり明るくない話を聞く一方で、
    公務員の場合ですと、安定性があり、そういったことも一般企業に比べると少ないという点が
    公務員の魅力と言えるでしょう。

    そういうことから、公務員に転職をしたいと思う人が増えてきているようです。

    では、公務員に転職をしたいと思ったら、どのようなことをすれば良いのでしょうか。
    これが一般の企業ですと、普通に求人に応募をして、面接を受けたり、採用試験などがある場合には
    その試験を受けたりすればよいのですが、公務員の場合には少し勝手が違うようです。

    公務員というのは、国家公務員と地方公務員に大別されますが、基本的には試験に合格しなければ成りません。
    面接だけではなくて、選考以外にも難関といわれる筆記試験があります。

    公務員とひとことで言っても、多くの職務があります。
    そして、それぞれの職務において年齢制限の違いがあったり、試験の区分が違ったりするので、
    自分がどの職種を受けたいかによって、その条件がいろいろと変わって来ます。

    たとえば、20代の人であればどの職種でも受けることができますが、
    30代を越えると、最初に受けることができる職種そのものが限られてしまいます。
    その点を把握しておく必要があるでしょう。

    民間企業からの転職

    note民間の企業から転職したい場合には3つのルートを考える必要があります。

    まず最初は一般枠と呼ばれる大卒程度公務員試験を受ける方法です。
    もし、年齢などの要件が年齢などの要件が合うのであれば、すでに社会人となっている人であっても
    新卒者を対象とする「大卒程度公務員試験」を受験することができます。

    筆記試験の受験者のほとんどが現役の大学生ですので、3つのルートのうちでは最も試験対策が必要となります。
    職種によって年齢制限が違ってきますが、だいたい21歳から28歳が受験可能で、
    例外的に29歳以上でも受験可能な試験もあります。

    次に、民間経験者採用試験というのがあります。
    それは、今までの職務経験を今後の仕事つまり公務に活かせることができるかを試すための
    民間経験者採用試験を受験する方法です。

    この試験の内容は過去の職務に照らし合わせた「論文」や「面接」が重視されるというのが一般的な見方です。
    ただ、デメリットもあり、この方法ですと採用枠が他の方法と較べて少なくなってしまいます。
    そのために、試験の倍率は大卒程度試験よりも高くなります。

    また、職務によってまちまちなのですが、民間企業等での職歴経験が必要になってきます。
    そのために、年齢制限は職種によって異なりますがだいたい、27歳から35歳が受験可能で、
    場合によっては36歳以上でも受験可能な試験もあります。